2004-03-25 第159回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
次に、防衛庁にお伺いするんですが、沖縄駐留米軍で働く日本人についてお伺いしたいと思います。 在日米軍で働く日本人が今二万五千人もいるわけでございますが、彼らの雇用体系、これはどうなっているんでしょうか。
次に、防衛庁にお伺いするんですが、沖縄駐留米軍で働く日本人についてお伺いしたいと思います。 在日米軍で働く日本人が今二万五千人もいるわけでございますが、彼らの雇用体系、これはどうなっているんでしょうか。
そこで大臣に伺いますが、川口大臣は、このような在日米軍、とりわけ沖縄駐留米軍の現状についてどのように感じておられるのか。このまま何もしなくてもよいと思っておられるのか。外務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
ですから、これからのいわゆるＳＡＣＯの合意を実施するという段階では、やっぱり県民は、これが全部成功したにしてもわずか五％しか整理縮小はできないというふうなことですから、今、海兵隊は沖縄駐留米軍のいわゆる六五％を占めておりますから、その六五％の海兵隊をグアムやハワイに撤退させることによってしか沖縄のいわゆる米軍基地の整理縮小はできないというふうなことを私どもは考えておりますので、是非その辺をもっともっと
その際、パターソン上級部長と会って、メーンのテーマというのは沖縄の兵力削減について、逆に、パターソン上級部長は、これから中国のあるいは台湾海峡の緊張という状況を考えていくならば、むしろ沖縄駐留米軍の兵力を強化しなきゃいけないんじゃないか、こういった驚くべき発言があったと。私は同行した人から確認をいたしました。この点、どういうふうにお考えですか。
いずれにせよ、最近の沖縄の問題、それから、ここ十年続いております沖縄と駐留米軍のあつれき等を考えてみますと、大きな国際情勢の中でも沖縄駐留米軍が撤退していく方向というのは避けられない状況かと思います。現にアメリカはそういった事態も想定しまして、自国領のグアムのアンダーソン基地の拡充、そしてグアムの港湾に原潜が寄港できるようにということで今一生懸命拡張工事をやっております。
また、沖縄駐留米軍基地の整理縮小については、日米間で昨年ＳＡＣＯ合意が明らかにされましたが、それ以降、さらなる沖縄の米軍基地、とりわけ海兵隊の計画的、段階的な縮減の方向性は、いまだ明らかにされておりません。沖縄県民の負担と犠牲を少しでも軽減するため、目に見える成果を出すように強く政府に求めたいと存じます。 日米関係の重要性は、私たち社民党もよく理解をいたしております。
沖縄の問題で、大田知事も沖縄からの海兵隊の削減、撤去の要求を繰り返しされていますし、沖縄では海兵隊が沖縄駐留米軍の六〇％を占めていますし、沖縄県の総合的な発展のためにも、この海兵隊の基地の問題が大きな焦点になっているわけですけれども、四人の参考人にお聞きしたいのですが、この海兵隊、正確に言いますと第三海兵遠征軍、これの任務あるいは日本の防衛とのかかわり合い、この点について御意見をお聞きしたいと思います
極東の安全の一番大事なところをクラーク米軍基地が、しかも九十年の歴史に幕をおろしたということですから、沖縄駐留米軍が何も沖縄本島にある必要は全くないということですよ。どうですか、だれか自衛隊の人はいないのですか。
○吉田（公）委員 私は、沖縄駐留米軍あるいはまた基地問題の前に、もう既に御承知のとおり、我が国は戦後五十年、そして沖縄返還二十五年を迎えて、まさに我が国は完全な独立国でございますし、今や常任理事国にまで推挙されるような、しかも東南アジアを初めとした諸国に対外援助をする世界で一、二を争う日本になったわけでございます。
辛うじて万分の一にも可能性があるとするならば、やはり沖縄駐留米軍、特に海兵隊の移転問題。特に、大田知事が四月にアメリカに行って直訴するということが報道されております。 ちょうどことしは沖縄復帰二十五年であります。ついでに言えば、二十五年というと、日中国交正常化も二十五年だし、私どもも国会に出していただいて二十五年になるわけで、これは三塚さんもそうだし、小泉さんもそうだ、深谷さんもそうだな。
次に、沖縄駐留米軍の県道一〇四号越え実弾射撃訓練の本土移転について伺います。 現在、政府は受け入れ周辺自治体とその条件等についての交渉が難航していると伝えられておりますが、沖縄に所在する施設及び区域に関する特別行動委員会の最終報告どおり、平成九年度中の移転は可能なのかどうか、周辺自治体が受け入れやすくするために政府としてどのような対応をとるつもりか、お伺いいたしておきたいと思います。
今回の事件をきっかけに、沖縄県からは地位協定の見直し、あるいはまた沖縄駐留米軍基地の整理縮小等の要求が出されていると承っておりますが、大臣は今後これらの沖縄県側の具体的な要求に対してどのような姿勢で臨まれるのか、まずはその基本姿勢についてお尋ねを申し上げたいと思います。
というのは、北朝鮮の戦力の多くが三十八度線上に移動している上に、朝鮮半島有事の際に出動するべき、言ってみれば沖縄駐留米軍がさきのさまざまな沖縄の問題によりまして若干不安定になっており、さらに太平洋軍司令官もさきの沖縄問題に絡む暴言で辞任して、さらにその後任についてもいまだ空席のままだというようなことでございます。
来るべき沖縄駐留米軍基地及び施設の返還につきましては、今のうちから緊急に対策を講じておかなければならない問題が幾つかあります。 その一つが、計画的な跡地利用の問題であります。今回は比較的規模の大きいまとまった土地が返ってくることが予想されますけれども、せっかく返ってきた土地もきちんとした跡地利用計画がなければ無秩序な乱開発が行われてしまう可能性があります。
○中山国務大臣 上原委員がかねて、沖縄駐留米軍基地の問題、また基地に働かれる従業員の方々の問題等について格別の御関心を持っていることは、私もよく存じておりまして、このような問題がスムーズに移行ができますように私もできるだけの協力をさせていただきたいと考えております。
ドイツが暴走しないように抑えつけることに目的を転換しつつあるように、安保条約につきましても、それは日米協力して世界の平和と繁栄に貢献するという側面を損なうものではございませんが、同時に、先ほど上田先生が御紹介になりました沖縄駐留米軍の軍人の発言というものは本音を伝えている面があるのではないか。
○藤原（ひ）委員 それでは私、前半の質問に引き続きまして、沖縄駐留米軍住宅、施設への電力供給、電気料金の問題でお尋ねをしていきたいと思います。 本土でも沖縄でも、一般家庭のほとんどは従量電灯契約を一軒一軒行いまして電気料を支払っているわけですね。通産省さんからいただきました資料によりますと、沖電の従量電灯単価というのは一キロワットアワー当たり二十四円九十一銭です。
そこで続いて、沖縄駐留米軍の電力使用の実態をお聞きしたいわけです。 沖縄における大口電力の最大の使用者は米軍です。その大半は特別高圧電力で供給をされております。この点の確認とあわせて、米軍施設内の住宅は一般の日本人家庭と同様に一軒一軒沖縄電力と契約をしてメーターをちゃんとつけて、そして料金を支払っているのかどうか。時間がありませんので、要領よくお答えいただきたい。
ガー長官より、在日米軍駐留経費の負担について我が国の努力に対する謝意が表明され、私からは、沖縄駐留米軍の事故防止に配慮するよう要請しました。 シュルツ国務長官、マクファーレン大統領補佐官、議会関係者及びクラウ太平洋軍司令官との会談においては、我が国の防衛努力、軍備管理・軍縮の問題等について意見を交換しました。
以上のほか、ワインバーガー長官より、在日米軍駐留経費の負担について、我が国の努力に対する謝意が表明され、私からは、沖縄駐留米軍の事故防止に配慮するよう要請いたしました。 シュルツ国務長官、マクファーレン大統領補佐官、議会関係者及びクラウ太平洋軍司令官との会談におきましては、我が国の防衛努力、軍備管理、軍縮の問題等について意見を交換しました。
それから昨年三月では沖縄県薬物乱用対策推進中央本部、これは各府県に皆知事さんをキャップにいたしまして薬物乱用対策本部というふうなものをつくっておるわけでございますが、沖縄におきましてもこの本部から沖縄駐留米軍に対して大麻犯罪の防止等の申し入れを行うという措置もとってございます。
質問は、「米国人引き揚げのため、沖縄駐留米軍がベトナムに動くことに、日本政府は反対しないか」との問いに、「人道的目的で行われる限り異存はない。」こう言っておるのですね。ですから人道的目的というのは、明らかに米国人引き揚げというような、ある意味では救出といいますか、そういうフォード大統領の演説を当然に前提にしておるのですね。